熊本の暮らし、
どうですか。 ── 創る・育てる・守る、
熊本を動かす3つの輪。

なぜ、大工場が私たちの懐に直結しないのか

「半導体の巨大工場（JASM）が来て、熊本は景気が良いのではないか」と思われるかもしれません。工場で働く方々の給料は、確かに伸びています。しかし、統計に現れる県民1人あたりの所得は、まだ全国平均に届いていません。ここには、構造的な理由があります。

県は令和7年3月に半導体産業推進ビジョンを改定し、令和14年度（2032年度）までに半導体関連産業の製造品出荷額等を2兆8,000億円にする目標を掲げています。この目標は評価しています。ただ、一つ押さえておくべきことがあります。「出荷額（売上）」と「熊本の人の所得」は別物です。どれだけ生産が増えても、そこから生まれる利益は出資した会社のものになる。それが経済のルールで、誰かを責める話ではありません。

工場で働く人の給料は伸びています。ただ、事業から生まれる利益の大部分は、出資した会社へと戻っていきます。仕事を受ける側だけでなく、事業を持つ側にも回っていくこと。そのための構造を、熊本の中に育てる必要があります。

熊本自身が「事業のオーナー」になること

熊本は、誰かの下請け工場ではありません。熊本自身が、利益を生み出し、利益を受け取る事業の持ち主（オーナー）になることが必要です。そして、県民所得の内訳を見ると、道筋が見えます。

熊本には、その底上げに必要な種がすでに揃っています。技術の種――半導体・電子デバイス、バイオテクノロジー、材料技術。県内の大学・研究機関が何十年もかけて蓄積した研究の厚みがあります。現場の種――県内46,830社の企業が持つ現場の技術力と、工場現場で培われた優れた人材。

優れた「研究」と「現場の力」が、ここに揃っている。あとは、それらを新しい事業や会社に育てていくこと。技術を事業に「つなぐ人」を、熊本に増やすことです。

熊本県版EIR構想 ── 技術を事業に変える仕組み

そこで私は、「熊本県版EIR（客員起業家）構想」を提案します。事業を立ち上げた経験のあるプロ人材を県が一定期間招聘・委託し、大学の研究室・地場企業・投資家の間に入ってもらう。「つなぐプロ」が間に入ることで、熊本の技術から新しい事業を連続して立ち上げる。

新しい事業が生まれれば、既存の地場企業の新しい取引先になる。地場企業の技術が、次の新しい事業の土台になる。人が移り、事業を作った経験がノウハウとして熊本に残ります。加えて、熊本の強みである農業や観光も、既存の地場企業の高付加価値化という文脈で同じ枠組みに乗せる──ブランド化、加工、体験設計、海外販路まで、地場の現場が「利益を受け取る側」に回れるよう伴走します。熊本を「誰かの下請け工場」から、「自ら事業をつくり利益を生み出す県」へ。

「自分の興味を熱中して突き詰める時間」を渡す

事業をつくる人は、教室で教え込まれて生まれるものではありません。私自身、20年この分野に関わってきましたが、事業になるかどうかを決めたのは、常に本人が「これを面白いと思えるか」という純粋な情熱でした。面白いと思えないものは続きません。続かないものは事業になりません。

だから子どもに渡したいのは、教科書通りの起業テクニックではなく、「自分の興味を熱中して突き詰める時間」です。熊本には、県内46,830社の企業と、大学・研究機関、そして半導体の集積が生む現場があります。子どもが見たら目を輝かせるような現場が確実にあります。

私がやるのは、子どもたちをそこへ連れていくこと。単なる見学ではなく、自分の興味を仕事にしている大人と、名前と顔がわかる関係で出会わせる。事業づくりの現場を知る私だからこそ、その橋渡しができます。

県は令和7年3月の改定で、県内教育機関から半導体関連企業への就職者目標を500人以上（改定前255人以上）に引き上げました。高い目標で、評価します。ただそれは「就職する人」の数です。事業をつくる人、会社を始める人は、その外側にいます。私はそこを埋めます。

40代・50代の経験は、学び直しで最強になる

私自身、働きながら社会人向けの経営大学院に通いました。仕事との両立は大変でしたが、体系的に学び直したことでものの見え方が変わり、共に学ぶ仲間との出会いから新しい仕事が生まれました。

産業の形が大きく動く今、40代・50代のベテランに「あとは若い人に任せて」とは言いたくない。20年の経験は、最新の学び直しと掛け合わせることで最強の武器になります。学び直しは、若い人のためだけでなく、経験を持っている大人のためのものです。

働きながら学べる場を、県内の大学や高専と連携して広げます。大人の経験と、新しい学びをつなぐこと。ここでも私の役割は「つなぐこと」です。

足りないから、支える人が疲れていく

介護、保育、医療。暮らしを支える現場で、共通して起きているのが人手不足です。人が足りないから、一人あたりの負担が増える。負担が重くても、賃金は仕事の重さに追いついていない。その典型が保育の現場です。下の数字は、保育士という職業が、他の仕事に比べて賃金も勤続年数も低い水準に置かれていることを示しています。勤続年数が全産業より約4年短いという事実は、現場を長く続けることの難しさを示しています。

人手が足りない現場では、一人あたりの仕事量が増え、長時間労働が常態化します。仕事の重さに見合わない処遇と、長く続く負担。その結果、勤続年数は全産業平均より約4年短いという現実があります。人が抜ければ残った人にさらに負担が乗る ── この構造を断つ入口が「処遇改善」です。介護、保育、医療の担い手が長く、安心して働ける職場をつくること。これが、「支える人を、支える政策」の中心にあります。

賃金を引き上げる原資は、「創る」から生まれる

介護、保育、医療の現場で共通して聞くのは、「人手が足りない」「賃金が仕事の重さに見合わない」という声です。制度・報酬の仕組みは大枠が国で決まりますが、県ができる仕事も確かにあります。そして、その仕事の多くは①「創る熊本」とつながっています。

熊本の1人あたり県民所得が292万8千円にとどまっている限り、現場で支える人の賃金を押し上げる原資も、そこで止まってしまう。①の「創る熊本」で県全体の稼ぐ力を底上げすることは、現場で「支える人」の賃金を正当に引き上げる原資をつくることなのです。

支える人を支える熊本が、挑戦し切れる熊本

熊本の福祉に必要なのは、立派な建物や箱モノではありません。現場で支えてくれる「人の手」です。介護、保育、医療。担い手を確保していく道は、県民の所得を引き上げていく道と、完全に重なっています。

支える人が安心して働き、定着し、技能が上がる。だからこそ、お年寄りやお子さんが安心して暮らせる。そして家族が安心して、自分の挑戦へと一歩を踏み出せる。